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日本に日本語教師ってどのぐらいいるの？ (令和5年11時点)

令和5年(2023年)11月1日時点で、

日本にいる日本語教師は46,257人です。

令和4年度(2022年)は44,030人でしたので、2,227人増加しています。

ただ、増加数に着目すると、

令和4年度の増加数は4,789人で、令和5年度の増加数の半分以上ありました。

つまり、令和4年度と比べて増加率は低下しています。

 

ではこれから、

いろいろな角度から「日本語教師数」について紹介していきます。

 

機関・施設別に「日本語教師数」を見る (令和5年)

日本にいる日本語教師はどこで働いているのか。

Top3は

①法務省告示機関：13,143人(前年：12,702人)

②国際交流協会：9,308人(前年：8,682人)

③任意団体：6,348人(前年：5,867人)

です。

どの機関・施設も令和4年度と比べて増加しています。

内訳を見ると、日本にいる日本語教師(46,257人)のおよそ3割が法務省告示機関で働いています。

ただ、記事の冒頭でも述べた通り、令和4年度に比べて増加率は低下しています。

 

●法務省告示機関とは？

名前の通り、

法務省が「日本語教えていいよ！」と許可を出した機関のこと。

授業時間や教員数、教員歴など法務省が定めた基準があり、

その基準を満たせば、学校(機関)の設立を認められます。

 

令和6年(2024年)7月30日時点で法務省に認められている学校(機関)は以下のページをご参考ください。↓

【出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件】

https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_nyukanho_ho28-2.html

※2024年4月より日本語教育機関認定法が施行され、文部科学省管轄の「認定日本語教員機関」が創設されました。

今までは日本に来る留学生(在留資格「留学」を取得)の受け入れは法務省管轄の「法務省告示機関」が担っていましたが、2024年4月からは「認定日本語教員機関」になりました。

 

●国際交流協会とは？

地域に暮らす在日外国人と日本人の交流のために設立された組織。

※Wikipediaより引用

 

●任意団体とは？

人が何人か集まって作られた法人ではない団体。

例えば、個人により公共施設の一室や個人の自宅などで開かれた日本語教室など。

 

職務別に「日本語教師数」を見る (令和5年)

どのような従事(雇用)形態で日本語を教えている教師が多いのか。

多い順に、

①ボランティア日本語教師：23,281人(前年：21,568人)

②非常勤日本語教師：15,762人(前年：15,891人)

③常勤日本語教師：7,214人(前年：6,571人)

 

令和4年度と比べて、ボランティア日本語教師と常勤日本語教師は増加していますが、非常勤日本語教師は減少しています。

令和5年度の常勤日本語教師の増加数は643人で、令和4年度(405人)と比べて、

増加率は高くなっています。

ただ、ボランティア日本語教師が全体の日本語教師(46,257人)のおよそ半数を占めている現状は変わっていません。

 

年代別に「日本語教師数」を見る (令和5年)

どの年代の日本語教師が多いのか。

最も多い年代は60代、次いで50代です。

(令和4年度も同様)

以下各年代の内訳です↓

※円グラフ内の数字は日本語教師数を表す。

水色が60代(10,083人)です。令和4年度は9,625人でした。

続いて、紫色が50代(9,017人)で、令和4年度は8,571人でした。

日本にいる日本語教師(46,257人)のおよそ4割が50代、60代の方です。

ただ、「常勤日本語教師」のカテゴリに絞ると、最も人数が多いのは40代です。

 

令和5年度の日本語教師養成・研修の受講者数は、31,019人で、

令和4年度(28,648人)に比べて増加しています。

日本語教師の国家資格も創設されたので、一般的に魅力ある職業と認知されてきたと感じます。

今後、20代、30代の日本語教師が増えることを願います。

 

日本に日本語学習者ってどのぐらいいるの？（令和5年11月時点）

令和5年(2023年)11月1日時点で、

日本にいる日本語学習者は263,170人です。

令和4年(2022年)は219,808人でしたので、43,362人増加しています。

令和元年以降、減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等が緩和されたことも影響し、令和4年から再び増加に転じています。

ただ、増加数に着目すると、

令和4年度の増加数は96,400人で、令和5年度の増加数の半分以上ありました。

つまり、令和4年度と比べて増加率は低下しています。

 

ではこれから、

いろいろな角度から「日本語学習者数」について紹介していきます。

 

機関・施設別に「日本語学習者数」を見る (令和5年)

どの機関で勉強する日本語学習者が多いのか。

Top3は

①法務省告示機関：122,001人(前年：95,875人)

②大学等機関：53,447人(前年：54,524人)

③国際交流協会：24,679人(前年：19,601人)

です。

法務省告示機関での日本語学習者が10万人を超えました。

日本語学習者全体(263,170人)のおよそ4割が法務省告示機関で勉強しています。

大学等機関での日本語学習者は令和4年度と比べて1077人減っています。

 

出身地域別に「日本語学習者数」を見る (令和5年)

どの地域出身の日本語学習者が多いのか。

最も多いのは、アジア地域です。

(令和4年度も同様)

以下各地域の内訳です↓

※円グラフ内の数字は日本語学習者数を表す。

※NIS諸国とは、1991年以前のソビエト連邦ならびにその構成共和国であった地域であり、同時にこの地域に存在する国家の総称のこと(Wikipediaより)

青色がアジア地域出身の日本語学習者(222,677人)です。令和4年度は181,093人でした。

日本にいる日本語学習者(263,170人)のおよそ8割がアジア地域出身です。

圧倒的です。

その他地域の内訳↓

南アメリカ地域：8,232人(前年：8,224人)

ヨーロッパ地域：7,985人(前年：6,471人)

北アメリカ地域：7,088人(前年：6,608人)

ロシア・NIS諸国：4,955人(前年：4,371人)

アフリカ地域：2,218人(前年：1,818人)

オセアニア(大洋州)：1,002人(前年：925人)

 

どの地域も、令和4年度に比べて増加しています。

ただ、出身地域別の日本語学習者ですが、

令和4年度では、アジア地域、南アメリカ地域に次いで、3番目に北アメリカ地域出身の学習者が多かったですが、

令和5年度では、ヨーロッパ地域の学習者が3番目に多い結果となっています。

 

国別に「日本語学習者数」を見る (令和5年)

さらに国別に見ると、

TOP10は

①中国：76,425人

②ネパール：37,348人

③ベトナム：33,971人

④ミャンマー：10,586人

⑤フィリピン：10,227人

⑥インドネシア：8,845人

⑦スリランカ：8,315人

⑧韓国：6,847人

⑨台湾：6,165人

⑩ブラジル：5,593人

※赤色は令和4年度と比べて順位が上がった国です。

 

【令和4年度TOP10】

①中国：67,027人

②ベトナム：31,643人

③ネパール：25,721人

④フィリピン：8,025人

⑤インドネシア：7,367人

⑥韓国：6,675人

⑦アメリカ：5,104人

⑧スリランカ：5,018 人

⑨ミャンマー：4,954人

⑩台湾：4,622人

 

最も多いのは中国で、長年変わっておらず不動の1位です。

次いで、2位がネパールで、ここ数年不動の2位を誇っていたベトナムよりも多くなりました。

それ以下の順位にも変化が見られます。

ミャンマーが4位に上がり、スリランカも7位に上がりました。

また、TOP10のうち、9か国がアジア地域で、1か国(ブラジル)が南アメリカ地域でした。

 

日本の地域別に「日本語学習者数」を見る (令和5年)

日本のどの地域に日本語学習者が多いのか。

最も多い地域は関東、次いで、近畿です。

(令和4年度も同様)

以下各地域の内訳です↓

※円グラフ内の数字は日本語学習者数を表す。

橙色が関東で勉強している日本語学習者数(129,234人)です。

令和4年度は104,890人でした。

日本にいる日本語学習者(263,170人)のおよそ半数が関東で日本語を勉強しています。

続いて、水色が近畿(48,783人)で、令和4年度は42,285人でした。

他の内訳↓

北海道：3,474人(前年：2,754人)

東北：7,667人(前年：6,511人)

北陸：4,939人

東海：29,988人

中国：11,758人(前年：8,371人)

四国：3,293人(前年：2,477人)

九州・沖縄：24,034人(前年：24,482人)

※令和4年度の調査では、「中部・北陸」地方で括られていたので、

「北陸」「東海」の前年度人数はありません。

 

都道府県別に「日本語学習者数」を見る (令和5年)

さらに都道府県別に見ると、

TOP10は

①東京都：78,881人

②大阪府：24,418人

③愛知県：16,913人

④神奈川県：13,550人

⑤福岡県：13,390人

⑥埼玉県：11,692人

⑦兵庫県：11,287人

⑧千葉県：10,293人

⑨京都府：8,041人

⑩静岡県：7,766人

 

【令和4年度TOP10】

①東京都：67,707人

②大阪府：18,792人

③福岡県：13,938人

④愛知県：12,200人

⑤兵庫県：11,373人

⑥神奈川県：10,680人

⑦埼玉県：8,871人

⑧千葉県：8,180人

⑨静岡県：6,494人

⑩京都府：6,167人

 

関東地域の日本語学習者(129,234人)のおよそ6割が東京都で日本語を勉強しています。

令和4年度はTOP10すべての都府県で日本語学習者が増加しましたが、

令和5年度は、福岡県、兵庫県の日本語学習者が減少しました。

 

※今回の記事は文化庁の『令和5年度国内の日本語教育の概要』を参考にしています。

 

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