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国民民主党の玉木衆院議員は18日、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、123万円とする与党側の姿勢について、「火に油を注いでいる」などと厳しく批判した。衆院農水委員会で質問に立った後、FNNなどの取材に答えた。 「103万円の壁」の引き上げをめぐって自民・公明両党は、国民民主党に示した「123万円」を増額せず、そのまま来年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討している。 これに関し、玉木氏は「火に油を注いでいる。もう少し納税者や国民の立場に立った判断や決断をしてもらえないかと、かなり多くの方が思っているのではないか」と批判した。 さらに、「例えば年収300万円の人でいうと、我々の178万円まで上げれば年間11万円ぐらいの減税効果がある」と述べた上で、引き上げ幅が123万円の場合には「サラリーマンだと1万円だが、基礎控除だけになる人は年間5千円ぐらいの減税効果しかない」と指摘した。 玉木氏はその上で、来年度予算案について、「それでも見切り発車するということであれば賛成できない」との考えを示した。 また、「年度内に成立できない可能性も出てくる。3月末どころか、4月5月6月だってありうる」との見方を示し、新年度のスタートまでに成立しない場合に成立までの空白期間をつなぐための暫定予算の編成が必要になる可能性にも言及した。 一方で、与党との税制協議を再開させるかどうかについては、「今、球は自民党にある。もう少し歩み寄りの余地があれば我々としては交渉に応じないということではない」との考えを示した上で、「ただ今の時点で何か具体的な連絡が来ているとは聞いていない」と述べた。