国民の税負担率とは、その国に暮らしている国民が、所得に対してどれだけ税金を負担しているかという指標です。
 
ここでいう税負担とは、消費税や所得税といった租税負担に加えて、健康保険や年金のような社会保障負担も含まれます。日本では、毎年財務省から過去の実績、その年の実績見込み、そして来年度の見通しが同時に発表されます。
 
財務省が令和4年（2022年）2月に公表したデータによれば、令和3年度（2021年度）における国民の税負担率は、実績見込みの数値で48.0%です。これは令和2年度（2020年度）の実績負担率47.9％を超える過去最高を記録する見通しです。つまり、日本国民が背負っている税金や社会保障費の割合は増えているということになります。
 

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それでは、主要諸国と比べて日本の税負担率はどのような位置づけにあるのでしょうか。比較検討が可能な令和元年（2019年）の数値で、主要諸国と日本の税負担率を比べてみましょう。
 
財務省が公表した国民負担率の国際比較によれば、アメリカが32.4%にすぎない一方で、ドイツでは54.9％、スウェーデンが56.4%、フランスに至っては67.1%という高い水準が並んでいます。イギリスも46.5％と日本の2019年度時点の税負担率44.4％より高水準を記録しており、この国際比較によれば日本の税負担率は決して多いとはいえないようです。
 
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国の国際比較では、日本の国民負担率は36ヶ国中25番目という水準です。ちなみに、最も高いルクセンブルクの国民負担率は、何と93.4%と記録されています。
 

日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。ただし、この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産（GDP）比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。
 
つまり、一見すると日本は税負担の少ない国のようにみえますが、諸外国と同様の計算方法で割り出した場合、日本国民が背負っている税金の負担割合は意外と大きいということです。
 
また、超高齢社会の到来で、日本の税負担や社会保障負担はさらに大きくなると予想されています。2019年時点では主要諸国と同水準でも、高齢化が進んだ未来では税率の高い欧州諸国より日本の国民負担率は大きくなっているかもしれません。
 

国民負担率の国際比較は、日本の税負担が世界でどの程度なのかを知ることができます。ただし、日本は諸外国とは計算法が異なる数値を公表しているので、単純に財務省が発表している数字をみているだけでは、本当の意味での国民負担率は分かりません。
 
高齢化が進めば、税の負担率はさらに高くなると予想されるので、情報をしっかり読み取りながら今後もデータを注視していく必要があるでしょう。
 

財務省 国民負担率の国際比較
財務省 国民負担率の国際比較（OECD加盟36ヵ国）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー