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人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)2022年4月15日公表
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)結果の要約 全国人口 総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人(‐0.51%)の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。
日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人(‐0.50%)の減少となり、10年連続で減少幅が拡大しています。(結果の概要 1~2ページ)
15年連続の自然減少、減少幅は拡大自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となっています。(結果の概要 2~3ページ)
日本人は3年ぶりの社会減少、外国人は9年ぶりの社会減少社会増減は3万5千人の減少で、9年ぶりの減少となっています。
日本人・外国人の別にみると、日本人は7千人の減少で、3年ぶりの社会減少となっています。外国人は2万8千人の減少で、9年ぶりの社会減少となっています。(結果の概要 2~3ページ)
15~64歳人口の割合は59.4%で、比較可能な1950年以降過去最低15歳未満人口は1478万4千人で、前年に比べ24万7千人の減少となり、割合は11.8%で過去最低となっています。
15歳~64歳人口は7450万4千人で、前年に比べ58万4千人の減少となり、割合は59.4%で、過去最低となっています。
65歳以上人口は3621万4千人で、前年に比べ18万8千人の増加となり、割合は28.9%で過去最高となっています。
75歳以上人口は1867万4千人で、前年に比べ7万2千人の増加となり、割合は14.9%で過去最高となっています。(結果の概要 4~5ページ)
都道府県別人口 人口増加は沖縄県のみ人口増加は沖縄県のみとなっています。
沖縄県の人口増加率は0.07%となり、前年に比べ縮小(対前年差0.34ポイント)しています。
人口減少は46都道府県となっています。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は前年の増加から減少に転じています。
東京都の人口減少は1995年(平成7年)以来26年ぶりとなっています。
人口減少率が前年に比べ拡大したのは33道府県で、うち大阪府(対前年差0.31ポイント)が最も拡大しています。
人口減少率が縮小したのは大分県、鹿児島県(対前年差0.10ポイント)など7県となっています。
自然増加は沖縄県1県のみとなっています。
社会増加は埼玉県、神奈川県など8府県となっています。増加した8府県のうち、茨城県及び山梨県では減少から増加に転じています。(結果の概要 8~11ページ)
45都道府県で75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回る15歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県(16.5%)となっています。
15~64歳人口の割合が最も高いのは、東京都(66.1%)となっています。
65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県(38.1%、19.9%)となっています。
75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回ったのは45都道府県となっています。75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を下回ったのは、滋賀県及び沖縄県のみとなっています。(結果の概要 12~13ページ)
結果の概要 結果の概要(PDF:809KB) (2023年3月24日 1ページを修正 正誤表(PDF:284KB) 統計表以下の統計表はエクセルファイル形式です。
[注意] 数値は表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しません。
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